国土交通省は24日、不動産関係団体を通じて実施した不動産業者の自主的なマンション耐震性の再確認の状況を「不動産業者によるマンションの耐震性の再確認に関する調査結果について」として発表した。調査時期は2006年3月3日～31日。
設計図と構造計算書の整合性や耐震数値などの再確認が31日までに終了した1万1,917物件のうち、基準を満たしていないマンションは5件、この内、構造計算の再計算により基準を満たしていないものは4件だった。
耐震性の再確認にあたって、対象とした物件については、「自社が分譲した全物件について」が49件、「新耐震震基準により建築された物件について」が59件、「平成11年5月以降に建築確認・検査を受けた物件について」が82件など合計234 物件であった。
