国土交通省は4月28日、（社）不動産協会、（社）不動産流通経営協会、（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会、（社）日本住宅建設産業協会、（社）全国住宅建設産業協会連合会、（社）日本ビルヂング協会連合会、（社）高層住宅管理業協会に対し、販売したマンションの耐震性の再確認を実施していない加盟業者や、再確認が終了していない加盟業者に、分譲マンションの耐震性の自主的な再確認をさらに進めるよう周知・指導を徹底することを要請した。
なお、上記不動産関係団体8団体を通じて、2006年3月末までに自主的に実施された1万2,314棟分のマンションの耐震性の再確認状況については、すでに4月24日に発表されているが、今回、追加して要請が行なわれたもの。
