不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/5/8

経常利益16.7%増/住生活グループ「2006年3月期決算」

 (株)住生活グループは5月8日、「2006年度3月期決算(連結)」を発表した。

 売上高は1兆576億9,900万円(前期比7.2%増)、営業利益438億500万円(同15.7%増)、経常利益586億7,100万円(同16.7%増)、当期純利益221億2,400万円(同▲27.8%)となった。

 セグメント別に見ると、住宅関連事業においては、販売価格管理の徹底や販売促進活動の見直しなどの結果、受上高8,017億2,300万円(同5.5%増)、営業利益429億4,900万円(同7.8%増)の増収増益。
 ビル関連事業においては、受上高2,448億6,500万円(同13.9%増)、営業利益26億8,300万円と、前期営業損失5億9,700万円から黒字転換した。
 また、公共事業中心の環境事業や不動産事業などのその他事業においては、受上高111億1,100万円、営業損失1億3,100万円となった。

 次期見通しとしては、売上高1兆1,200億円、経常利益570億円、当期純利益330億円を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。