国土交通省は12日、『不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会』（座長：升田純弁護士）が取りまとめた報告書を発表した。同研究会は2005年6月に発足し、合計5回にわたって研究会を実施、検討を続けてきたもの。
報告書は、1.賃貸住宅における賃貸管理業に係る課題と対応策として、「業務の適正化、紛争防止のための対策の充実」、「制度的枠組みの構築」、「専門的な知識・経験を有する従事者の育成及び適切な配置」、「自主的な取組みの推進」、2.賃貸オフィスビル等における賃貸管理業に係る課題と対応策、3.賃貸業及びサブリース業に係る課題と対応策、4.その他の課題として「賃借人等の意識向上方策」、「紛争の簡易、迅速、円滑な解決方策」と整理され、また、不動産賃貸業、不動産賃貸管理業等のあり方についての検討結果などが盛り込まれた。
報告書本文については国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/）で閲覧することができる。
