（株）生駒データサービスシステムは10日、2006年2月より毎月発表している三大都市のオフィスマーケット動向について、2006年4月時点の調査結果を発表した。
それによると、空室率は、東京23区3.1％（対前月比▲0.1）、主要5区2.8％（同▲0.1）、大阪市7.4％（同＋0.3）、名古屋市6.8％（同＋0.1）となったほか、同社がマーケット内で特に優位性が高いとしている「Sクラスビル」については、東京0.1％、大阪0.6％となった。
大阪市Sクラスビルは初めて1％を切り、また、東京Sクラスビルは引き続き低水準で推移しているとしている。
東京23区、主要5区の空室率は、わずかながら低下。また、引き続き周辺区の大型ビルでまとまった空室の消化が見られるほか、都心部でも小規模ながら空室消化が進むビルの数は多く、全体の空室率低下に寄与している。
大阪市の空室率は2003年12月期以降下落傾向が続いてきたが、空室率は7.4％と、対前月比0.3ポイントの上昇となった。前月までに移転した大型テナントの従前ビルの空室が顕在化したこと、企業の倒産・統廃合により空室発生が認められたことが、空室率上昇の要因。
一方、優良大型ビルについては、引き続き需要改善傾向が続いており、空室率はAクラスビルについては1.0％、Sクラスビルは0.6％と、最低水準を更新している。
平均募集賃料は、前月と同水準の8,850円／坪。
名古屋市における2006年4月期の空室率は3月期から0.1ポイントとわずかに上昇の6.8％となった。ほぼ横ばいの水準といえ、2006年1月期以降4ヵ月連続して6％台を保っている。Aクラスビルにおいては、テナントの入れ替わりが比較的活発で、空室率は3月期に比べ0.1ポイント上昇し、2.6％となった。
平均募集賃料は前月比0.3％とわずかに上昇し9,420円／坪となった。
