独立行政法人建築研究所は22日、同法人や独立行政法人都市再生機構、（株）日建設計など12機関により組織する「地震リスク・マネジメント研究会」において、建築物の地震リスク分析プログラムを共同開発したと発表した。
同プログラムは、従来の地表面での「地震動強さ」に基づき分析する手法と異なり、地震の根元である「断層破壊」に基づいてLCC（初期費用）を分析。断層破壊、地震波の伝わり、地盤増幅、建物の揺れなど実際の物理現象をシュミレーションしたうえで、LCCを分析するもの。
また、日本全国の地盤データが格納されており、建物位置での地盤限界耐力計算によって、建物の揺れを計算、それに基づき被害額を算出する。具体的には、簡単なデータの入力の後、数分で建物の地震リスクを計算できる。
これにより、リスク・コンサルティング、耐震改修の普及、優先順位検討、免震住宅の普及促進、構造設計、研究業務などに活用できるという。
