国土交通省は9日、「平成17年度不動産の証券化実態調査」の結果を発表した。
同調査によれば、平成17年度中に証券化された不動産資産額は約6.9兆円と、前年の約1.3倍となった。しかしリファイナンスまたは転売が約1.3兆円（前年約1.1兆円）あり、ファンドからの転売も含めれば、実際のファイナンスまたは転売額はこれより大きいと予想される。
スキーム別では、信託受益権を有限会社・株式会社を通じて証券化する方法が全体の約55％、3兆8,068億円を占め、Jリートは1兆7,409億円、TMK（含むSPC）は1兆2,099億円であった。
用途別実績では、「オフィス」が約35％ともっとも多く、次いで「住宅」、「商業施設」の順。ただし、「その他」と分類された中には、「住宅とオフィス」、「住宅と商業施設」が多く含まれており、「住宅」を対象とした証券化の増加が目立ってきている。
また、開発型の証券化については、170件・6,500億円と平成13年（44件・2,900億円）以降、着実に増加していることが分かった。
