（社）全日本不動産協会（川口貢理事長）、（社）全日本不動産保証協会は14日、通常総会を開催し05年度事業計画、収支予算等を可決・決定した。
06年度は、土地・住宅政策への要望と提言、アスベスト・耐震診断に関する研修会など教育研修の充実、組織活動の充実強化、広報活動の充実、全日不動産賃貸管理士資格制度の実施、全日住宅ローンの提供などをあげている。また、全日創立55周年、保証創立35周年記念事業を共同で実施する。
総会で挨拶した川口貢理事長は「昨年度は、永年の懸案事項であった沖縄県本部を設立することができた。今年は全日47番目の地方本部となる福井県本部の設立を推進し、“オールジャパン”の組織をめざす。2万4,000社まで増えた会員も、早期に3万社体制をめざしていきたい。また、公益法人改革に対応し、より公益性のある事業を展開していきたい」などと語った。
