国土交通省のシンクタンクである国土交通政策研究所は20日、「住宅の資産価値に関する研究」の報告書を発表した。同研究所では2004年～05年度に、住宅の資産価値評価の現状、住宅取引関係者や消費者の意識等について調査研究を行なったもの。
同報告書では、「不動産業者は、住宅の質は価格にほとんど反映されていないと認識している」こと、「消費者は、住宅の質を重視したくても、現状はオープンな情報が少なく、「施工会社」で判断している可能性が高い」こと、「消費者は、マンションの選択の際“耐震性”“日照”“遮音性”“断熱性”“防犯性”を重視」といったことなどを挙げている。
また、「日本でも、住宅の質についてのオープンな情報が増え、消費者の知識等も増えれば、消費者は住宅の質を判断しやすくなり、良質な住宅が市場で高く評価されるようになるとともに、中古住宅の取引も活発化すると考えられる」と、住宅の質に関する情報の提供、消費者のハウジングリテラシー（住宅に対する知識・教養）の向上支援、消費者支援の仕組み提供を提案している。
