不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2006/8/28

国交省、証券化事業者に「法令遵守体制の整備徹底」求める

 国土交通省は25日、(社)不動産証券化協会(理事長:岩沙弘道氏)と認可宅地建物取引業者(宅地建物取引業法第50条の2第1項における取引一任認可を受けた宅地建物取引業者)に対して、総合政策局不動産業課長名で「認可宅地建物取引事業者の適正な業務運営について」と題した通達を出した。

 同通達は、オリックス・アセットマネジメント(株)が宅建業法第65条1項の規定に基づく指示処分を受けたことによるもの。また最近、不動産証券化市場において、市場関係者の法令違反が相次いでいることから、これまでの法令遵守の取り組みに加え、「さらなる法令遵守体制の整備の徹底等を通じて、適正な業務運営の一層の確保が図られるよう、周知徹底されたい」と通達している。

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