不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2006/9/22

物流施設を対象に60億円のファンド組成/コマーシャル・アールイー

 (株)コマーシャル・アールイーは22日、100%子会社である(株)CRE投資顧問が運用主体となり、物流施設を投資対象とした不動産ファンド「CRE L-1ファンド」を組成したと発表した。

 同ファンドは、新築物流施設3物件の収益不動産(信託受益権)に投資する匿名形態の不動産投資ファンド。同社の強みである物流施設の開発力、リーシング力を生かし、新築物流施設のみで構成されたポートフォリオを予定する。首都圏の新築物流施設(1,500~5,000坪程度)に投資を行ない、希少価値のある新築物件を約60億円程度集めることにより、安定的なインカム収益、キャピタルゲイン獲得をめざす。
 また、同社は投資家を独自で募集してきたが、同ファンドにおいては、投資主体となるSPC(特例有限会社)と野村證券(株)との間で私募取扱契約を締結。機関投資家を中心とした幅広い投資家への募集を行なっている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。