（社）住宅生産団体連合会（住団連）は24日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
平成18年度第2四半期（平成18年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス7ポイント、総受注金額プラス20ポイントとなり、総受注戸数・金額ともに4四半期連続でプラスを堅持した。
戸建注文住宅は、受注戸数プラス6ポイント、受注金額プラス22ポイントとなり、受注戸数が第1四半期に続いてプラスを確保。受注金額も前7月度から引き続きプラスを堅持した。
戸建分譲住宅は、受注戸数プラス20ポイント、受注金額プラス23ポイントで、戸数・金額とも第1四半期のプラス回復から引き続き好調に推移した。
低層賃貸住宅については、受注戸数マイナス4ポイントとなり1年ぶりにマイナスに転落。受注金額もプラスマイナス0と、ともに平成17年度第1四半期を底に、大きく受注を伸ばし住宅の牽引役を担ってきたが、一服感かという結果となった。
全体的にプラスは堅持したが、各社「4～6月と比べると伸長率は落ちた」、「受注件数の減少を、物件の大型化、高額化でカバーしている現状」、「賃貸住宅の落ち込みが影響」と、伸び率がやや停滞気味との判断となった。
また、平成18年度第3四半期（平成18年10～12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス33、金額プラス37と、前年比大幅なプラスとなる見込み。
各社、「引き続き前年比増を見込む」、「従来同様に営業力強化を継続し、業績の回復を図りたい」など、受注増に向け積極的な意欲・期待を見せている。
なお、平成18年度の新設住宅着工戸数の予測平均値は、総戸数で126.9万戸、利用関係別では、持家35.9万戸、分譲住宅37.1万戸、賃貸住宅52.3万戸としている。
