三井不動産販売(株)は15日、専門紙記者向けに2007年3月期中間決算概要を発表した。
主力の仲介業務では、三井のリハウスネットワーク全体での仲介件数1万5,352件（前年同期比2.4％増）、取扱高6,834億6,300万円(同31.4％増)、仲介手数料収入292億9,300万円(同13.0％増)と大きく数字を伸ばした。
営業収益のうち、一般仲介（リハウス）は180億7,700万円（同12.0％増）、アセットコンサル・都心部仲介が53億7,200万円（同31.0％）と依然好調を維持。この他、リパーク（駐車場）事業売上げ159億8,600万円（同20.2％増）などを合わせた業務全体での売上高は484億8,000万円（同13.5％増）、営業利益67億5,600万円（同58.4％増）、経常利益71億3,500万円（同47.1％増）。有利子負債をゼロにしたこと、収益拡大のための投資をほとんど行なわなかったことから、大幅な増益となっている。
仲介店舗は、上期に渋谷、日本橋、武蔵小杉へ出店。首都圏151店舗（同2店舗増）、全国227店(同6店減)とした。下期も、豊洲、緑園都市への出店を行なった。
三井不動産レジデンシャル（株）の発足により、販売受託事業の売上げ計上は今期で終わる（56億4,900万円）。しかし、仲介事業が単価の上昇などもあり予想以上に伸びており、通期の営業利益予想は160億円と、三井不動産（株）の中期計画目標数字を、仲介事業のみで達成できると想定している。
同社・岩崎芳史社長は「これまで利益重視できた成果が出たかたちだが、今期は構造改革に主力をおいてきた。来年、我々のリハウス事業は30周年を迎える。これを機に、リハウス・リパークのブランド戦略を本格化する。同時に、構造改革で出てきたさまざまなアイディアを実行に移すための新5ヵ年計画も策定する」と語った。
