（社）日本ビルヂング協会連合会はこのほど、「平成18年ビル実態調査結果」を発表した。
同調査は同協会会員1,317社への2006年4月1日現在でのアンケート調査がもととなっており、655社から1,131棟についての回答があった。
これによると、全国のオフィスビル平均空室率は6.6％。前回調査（2005年4月1日時点）の7.4％と比較すると、景気回復に伴う実需の高まりを反映した数字となっている。
規模別の空室率は、小規模ビル（延床面積1,000坪未満）が9.7％（前年度13.8％）、中規模ビル（延床面積1,000坪～3,000坪未満）が7.1％（同9.7％）、大規模ビル（延床面積3,000坪以上）4.8％（同6.5％）と改善。竣工年代別では、1966年から75年を除くすべての年代で前年よりも低下している。
また、個別設備状況において前年に比べ伸び率が高かったのは「24時間入退室可能かつ空調が可能なビル」82％（同62％）、「OA床のあるビル」57％（同50％）、「禁煙対策があるビル」70％（同60％）などとなった。
また、市場に対する意識調査では、空室率について「下降する」が35％（同26％）と、明るい見通しが強まっていることが分かった。
問い合わせは、日本ビルヂング協会連合会 03-3212-7845まで。
