国土交通省が2007年4月の本格稼働をめざしシステム開発を進めている「不動産取引情報提供システム」の試験運用が、11月29日よりスタートする。
同省では、規制改革・民間開放推進3か年計画および研究会等の検討結果をふまえ、消費者の不動産取引に対する不安感を払拭し、不動産流通市場の活性化を図ることを目的に、レインズが保有する成約情報等を加工した情報を、インターネットを通じて広く消費者に提供するためのシステム開発を推進。2007年4月の本格稼働を予定している。
このほど、サイト名を「REINS Market Information（レインズ・マーケット・インフォメーション）」（http://www.contract.reins.or.jp/）に決定。システムの本格稼働に先立ち、試験運用を29日よりスタートすることとした。
試験運用時に提供されるのは、「北海道」「宮城県」「埼玉県」「千葉県」「東京都」「神奈川県」「愛知県」のうち、提供地域において一定の件数の基準を満たしたデータ。
情報提供にあたっては、個別の不動産取引が特定できないよう配慮、消費者の相場観醸成に寄与するために効果的な散布図を用いる。
