（社）日本住宅建設産業協会は15日「2006年10月首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査」を発表した。
同調査は、（財）住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して協会会員企業が首都圏において供給した戸建て分譲住宅（建売住宅）について1.供給戸数等 2.住宅面積の分布 3.敷地面積の分布 4.住宅着工に占める協会会員のシェアを調査するもの。
06年10月に協会会員28社が首都圏で供給した戸建て分譲住宅は706戸（前年同月比▲10.6％）。東京23区と東京都下では増加したものの、千葉県が109戸（同▲39.4％）など大幅に減少したため8ヵ月ぶりの減少となった。
住宅価格は神奈川県で1,096万円（同0.1％増）と増加したものの、そのほかの地域で下落した。また、敷地面積については千葉県で137.41平方メートル（同0.9％増）と増加したものの、その他の地域では減少したため、平均敷地面積は122.66平方メートル（▲10.0％）となった。
住宅面積の分布は「90平方メートル以上100平方メートル未満」の割合が42.9％と最も多かった。また、最も大きい住宅は206.18平方メートル（埼玉県さいたま市）、小さい住宅は70.47平方メートル（東京都小平市）となった。
敷地面積の分布では「100平方メートル以上110平方メートル未満」の割合が23.8％と最も多く、住宅金融公庫の直接融資が利用できない「100平方メートル未満」の割合は20.0％（前月12.6％）となった。また、最も大きい敷地は368.33平方メートル（埼玉県比企郡）、小さい敷地は53.09平方メートル（東京都墨田区）となった。
住宅着工に占める協会会員のシェアでは、首都圏全体の住宅着工戸数5,604戸（前年同月5,478戸）のうち、東京都で14.1％（同11.1％）と増加したものの、その他の地域では減少し全体で12.6％（同14.4％）となった。
