社会資本整備審議会産業分科会不動産部会は26日、第一次答申「今後の不動産投資市場のあり方について」（2006年8月7日公表）で掲げられた課題である「一任サービス型の不動産投資顧問業の制度設計」に関し、これまで3回にわたって実施してきた検討の成果を中間整理としてとりまとめた。
「一任サービス型の不動産投資顧問業の制度設計」は、07年夏にも施行が予定されている金融商品取引法上の金融商品取引業（投資一任業）の具体的設計と密接に関わるため、10月以降の部会において先行して検討を実施してきたもの。
不動産投資一任サービスのあり方に関する検討事項として、事業者に投資家が求める能力、利益相反行為に対する考え方、情報開示のあり方、不良不適格業者に対する監視強化を提示。
これを受け、不動産投資顧問業の登録を金融商品取引業者の登録審査要件の一つとして活用すること、行動規範として不動産賃貸・管理行為についての利益相反行為禁止規定を追加すること、事業者のネガティブ情報をデータベース化し公表することなどが、具体的な検討方向として挙げられた。
今後は、年金などの大規模な投資家のみならず、多様な主体の不動産投資を促進するための方策について検討するとともに、不動産投資一任サービスの一類型である不動産特定共同事業についても投資家保護・消費者保護に留意し、改善方策の検討を進めていきたい考え。
