（財）日本環境協会（東京都港区、会長：近藤次郎氏）は15日、エコマーク事務局において「建築製品（材料）Version2」「建築製品（設備）Version1」の認定基準案を公表した。
エコマークは、1989年から同財団が運営するタイプⅠ環境ラベル（登録商標）。製品のライフサイクル全体を考慮し策定された認定基準に基づき、審査、認定後にエコマーク使用契約を締結した商品のみ使用・表示が認められている。
同案は、従来のエコマーク商品類型No.123、「再生材料を使用した建築用製品」、No.62「省電力型のガス漏れ警報器」を見直し、対象とする製品の範囲を大幅に広げるもの。
また、公表に伴い、対象製品に関連する事業者を対象に、東京・大阪で説明会を開催する。エコマークの取得を検討する人を対象にエコマークの概要から申し込みの手続き、認定基準案のポイントなどを説明する予定。以下詳細。
◆東京会場：2月1日（木）14:00～16:00 日本環境協会 第1・2会議室（東京都港区麻布台1-11-9 ダヴィンチ神谷町2階）
◆大阪会場：2月6日（火）14:00～16:00 ATCグリーンエコプラザ ビオトーププラザ（大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルITM棟11階）
◆問い合わせ先：（財）日本環境協会 エコマーク事務局 普及課 漣（さざなみ）
TEL 03-5114-1255 FAX 03-5114-1257
