（財）日本賃貸住宅管理協会（会長：亀山征夫氏）は30日、平成19年度会員総会を開き、18年度事業報告、19年度事業計画案・収支予算案などを承認・可決した。
19年度の重点事業として挙げられたのは（1）広報活動の強化（2）管理会社の企業情報公開（3）賃貸住宅管理士資格研修および賃貸住宅管理士会の運営（4）住替え支援センターの相談事業の充実（5）ホームページの充実、など。
また今年度、現在のブロックごとの支部を再編し、全国47都道府県ごとに支部を置く体制とすることが発表された。総会の冒頭挨拶した亀山会長は「現在のように、支部の規模が広範囲にわたると、自治体との協調関係がスムーズにいかない。住替え支援制度やあんしん賃貸住宅といった諸制度を普及させるためには、自治体との連携をより深めていく必要がある」と、支部再編の目的を語った。3月の理事会に諮ったうえで、4月から再編に向けた基盤整備を進めていく。
一方、管理会社の企業情報公開は、経営の透明性を高めることで、オーナー・ユーザーに対する信頼性を獲得するのが狙い。同協会の預かり金保証制度に加入する業者（約300社）を対象に、事業内容や財務内容などの情報を公開する。今年11月を目処に開示をスタートする。
