（株）長谷工総合研究所は、「2006年マンション市場の総括と2007年の見通し」と題したレポートをまとめた。
これによると、2006年に首都圏で新規供給されたマンションは2,416件・7万4,534戸（前年比▲11.5％）となり、8年ぶりに8万戸を下回る結果となった。
地域別には、これまで都内23区を中心に、供給立地の都心回帰が続いていたが、郊外地域での供給が増加している。
初月販売率は年間平均で78.3％、前年比▲4.3ポイントとなったものの、03年・04年並み。年末時点の分譲中戸数は8,180戸（同2,188戸増）、完成在庫は2,103戸（同681戸増）となった。
大幅上昇が懸念されていた分譲単価は、首都圏平均は1平方メートル当たり55万5,000円（同1.8％上昇）にとどまったが、中央区で81万6,000円（同26.4％上昇）、千代田区で140万8,000円（同29.0％上昇）、渋谷区で121万2,000円（同23.2％上昇）と20％以上の上昇を見せたのをはじめ、23区中17区で前年を上回った。
近畿圏の新規供給戸数は882件・3万146戸、前年比▲8.8％となったものの、8年連続で3万戸を上回る供給となった。地域別には、首都圏同様、都心部での供給が減少し、郊外の供給が増加している。
初月販売率は年間平均72.9％（同▲4.0ポイント）。総戸数400戸以上の大型物件では90.5％と好調だったのに対し、中小規模物件が50％台～60％台にとどまったため、低調での推移となった。
年末時点の分譲中戸数は4,671戸（同817戸増）、完成在庫は863戸（同249戸増）。分譲単価は近畿圏全体で44万9,000円（同5.4％上昇）となった。
なお2007年の新規供給戸数予測は、首都圏8万戸、近畿圏3万戸。供給能力は首都圏11万戸以上、近畿圏3万戸以上と見込まれているが、各ディベロッパーが価格動向や販売状況を見ながら慎重に供給を行なうと判断、首都圏では前年比約5,500戸増の8万戸、近畿圏は前年並みの3万戸の供給が行なわれると予測している。
年間平均初月販売率は、首都圏80％、近畿圏74％と、ともに06年実績をわずかに上回る見込み。年間累計販売率は、首都圏が91％で微増、近畿圏が87％で06年並みの推移となるものと見られる。
