国土交通省は26日、エリアマネジメントの実態と、今後の推進方策、検討課題などを取りまとめた報告書「新たな担い手による地域管理のあり方について」を発表した。
同報告書は、2006年6月に設置された「新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会」が6回にわたり審議を行なってきた結果を取りまとめたもの。
一定の地域（エリア）における、良好な居住環境等の形成・管理を実現するための地域住民・地権者によるさまざまな自主的取り組みを「エリアマネジメント」と捉え、そのあり方について検討を行なってきた。
報告書の中では、少子高齢化の進行や産業構造の変化等により、全国で約13万ha（2003年時点）もの空地が存在していることに触れ、都市部等で増大する空地や空家が犯罪発生の温床となりかねないとして、地域コミュニティを中心とした多様な主体による活用・管理が必要とした。
また、“オールドタウン化”したニュータウンの再生についても、既存の公共による規制や事業に頼るのではなく、地域住民が一定の関心と責任を持って取り組むことの必要性が指摘されるとしている。
エリアマネジメントの実施主体としては、地域の関係権利者、住民等が一体となって、受益者負担の観点からみて公平な運営を持続的に行なうことができる組織の規定、およびそこでの意思決定や負担方法が重要としながら、認可地縁団体やNPO法人、中間法人、団地管理組合等の制度的課題について言及。
今後の取り組みとして、財政基盤が弱い担い手組織に対する、国や地方公共団体の各種支援制度適用・拡充のほか、エリアマネジメントの累計ごとの支援方策整理、組織設立・運営に関する規約・基準等の作成、エリアマネジメントの担い手に関する情報データベースの構築などが盛り込まれた。
