（財）土地総合研究所はこのほど、「不動産業業況等調査結果」（平成19年1月実施）を発表した。不動産市場における供給者および需要者サイドならびに不動産流通（仲介）業者の動向を把握するため、三大都市圏・地方主要都市の不動産業者167社を対象にアンケート調査を実施。調査結果をもとに、不動産業の経営状況を業種ごとに指数化したもの。
1月1日時点での「経営の状況」を見ると、住宅・宅地分譲業は 20.0（前回調査（10月1日）時点比2.7ポイントアップ）、ビル賃貸業は16.7（同0.6ポイントアップ）、不動産流通業（住宅地）は10.8（同 1.3 ポイントアップ）、不動産流通業（商業地）50.0（同12.5ポイントアップ）と、いずれも良いとする見方が増え、指数が好転した。
ただし、3ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業が10.0、不動産流通業（住宅地）8.1とやや悪化している。一方、ビル賃貸業は20.4と、良いという見方が大幅に増え、先行きの好況感が持続している。
住宅・宅地分譲業では、モデルルーム来場者数がやや減少傾向にあるものの、販売価格の動向指数は54.8（同3.7ポイントアップ）と、さらに上昇傾向が強まった。
不動産流通業（住宅地）では、マンションの購入依頼件数および成約件数がやや悪化傾向にあるものの、取引価格は上昇という見方が多い。
ビル賃貸業では、空室の状況が減少（改善）傾向にあるとの見方が大幅に増えた。成約賃料指数は、21.7（同▲14.7）とやや下がったものの、上昇傾向は変わらなかった。
