国土交通省は1日、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定、および耐震改修等に関する補助制度の整備状況に関して、2007年1月1日現在の状況をとりまとめた。
これによると、耐震改修促進計画を2006年12月までに策定した地方公共団体は47都道府県のうち4（8.5％）にとどまったものの、残る43地方公共団体についても、2007年3月までに同計画を策定する予定となっている。
一方、市区町村レベルでは、2007年度中に累計744（40.5％）、08年度以降に同831（45.2％）が予定されており、2006年10月1日時点と比べ10％程度の増加が見られたものの、依然整備の遅れが懸念される状況。
また、耐震改修等に対する補助制度については、戸建住宅では耐震診断が976の市区町村（53.1％）で、耐震改修が512の市区町村（27.8％）で、それぞれ行なわれていることが分かった。
マンションは耐震診断が188（10.2％）、耐震改修が74（4.0％）、非住宅建築物は耐震診断が129（7.0％）、耐震改修が30（1.6％）にとどまっている。
