日本綜合地所（株）は、“少子化対策推進企業”として同社の少子化対策を抜本的に強化するため、「第3子ゆとり支援制度」を導入すると発表した。
同制度は、同社従業員の2007年4月1日以降に生まれた第3子以降の子どもを対象に、出産にかかる費用や教育費など子育てにかかる費用を、中学卒業まで全面的に同社が支援するというもの。
同社では、これまでも従業員向け「育児休暇制度」拡充、ユーザー向け「子育て応援プラン」導入など、独自の少子化対策を推進してきており、今回の「第3子ゆとり支援制度」導入により、従業員の生活を支え、生活に大きなゆとりを生むことを通じ、従業員のモチベーション向上と職場環境の活性化を図るとともに、国の少子化対策にも貢献するとしている。
