不動産ニュース / 政策・制度

2007/3/20

新・東京支部長に塩見紀昭氏/日管協東京支部

新・東京支部長の塩見紀昭氏
新・東京支部長の塩見紀昭氏

 (財)日本賃貸住宅管理協会東京支部は20日、役員改選に伴い新たに選出された支部長の就任会見を実施した。

 新たに支部長に選任されたのは塩見紀昭氏((株)明和住販流通センター 代表取締役)。前任清水新一氏に続く第2代目の東京支部長となる。
 
 会見にあたり塩見氏は「全会員の3割を抱える東京支部の支部長を仰せつかったことに大変重責を感じる。全国から東京が注目されている今、東京でしっかりとした仕組みを構築して、地方支部ともコラボレーションしていきたい」と挨拶。具体的な活動として、行政との関係強化や、会員の業務改善とレベル向上のため、賃貸住宅の長期修繕計画実務について検討を実施。また、「未来に向けた賃貸住宅管理のあり方の研究」として、アンケートを行ないエンドユーザーの意見を取り入れたい考えを明らかにした。また、会員・エンドユーザー双方への情報公開を推進し、同支部活動の透明性を確保するため、ホームページの充実等を図っていく方針。


 

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。