（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、会長：藤田和夫氏）は、不動産オークションに関する同協会の「公認基準」を、5月にも策定する。
同協会は、昨年11月に不動産オークションを企画・運営する(株)アイディーユー(IDU)と、不動産オークションの利用と普及を目的とした基本協定を締結。12月に、政策検討特別委員会所管の「不動産オークションに関する研究会」（座長：伊藤博政策検討特別委員会委員長）を設置。専門的研究を行なうためのワーキンググループを編成した。
ワーキンググループ座長には、早稲田大学大学院教授の川口有一郎氏が就任。弁護士、学識経験者、（財）不動産流通近代化センター、（財）東日本不動産流通機構、（社）全日本不動産協会などから9名の委員が参加するほか、国土交通省と住宅金融公庫もオブザーバー参加している。
3月23日開催の第1回ワーキングでは、不動産オークション事業の現状や今後のスケジュールなどが確認された。今後は、物件調査・媒介契約・レインズ・対消費者・法制度などオークション出展に係る技術基準など専門的研究を実施。3、4回のワーキングののち、全宅連の公認基準を策定し、5月に開催する全宅連理事会に、同基準案を諮る。
