不動産ニュース / 開発・分譲

2007/3/30

旧大手町合同庁舎1・2号館跡地「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」着工/大手町開発

 (有)大手町開発が施行を進めている「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都千代田区)が3月22日に権利変換計画が認可されたことを受け、4月1日に着工する。

 同再開発事業は、旧大手町合同庁舎1・2号館跡地に、事務所、カンファレンスセンター、店舗等からなる地上37階地下4階塔屋2階の複合施設を建設するもの。
 日本橋川沿いを歩行者専用道として空間整備するなど都市基盤の再構築が行なわれるほか、国際交流機能の構築、連鎖型再開発における先導プロジェクトとして情報通信共同溝や地域変電所など地域インフラ施設を整備する。また、地方熱の熱環境の集中改善といった環境への貢献や、地域特性を踏まえた地域との連携など整備内容として挙げている。

 同プロジェクトには地権者として、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、(社)日本経済団体連合会および(株)日本経済新聞社の5者が参画しているほか、地権者より選出された三菱地所(株)、NTT都市開発(株)、東京建物(株)および(株)サンケイビルの4者が事業パートナーとして(有)大手町開発より施行業務の一部を受託。設計監理は(株)日建設計、(株)三菱地所設計他、施行は清水建設(株)、鹿島建設(株)が行なう。
 
 なお、竣工は2009年3月の予定。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。