日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はこのほど、同協会が実施している無料相談「くらしとお金のFP相談室」への相談者傾向を発表した。
「FP相談室」は、同協会に登録するファイナンシャル・プランナー上級資格保有者が行なっている一般ユーザー向け無料相談で、東京・大阪の2会場では、週15組の相談を受け付けている。2004年11月の開始から07年1月までの累計相談組数が1,000組を突破したことから、その傾向をまとめたもの。
1,000組の相談者による、1,525件の相談内容のうち、最も多かったのが「生命保険に関する相談（リスクと保険）」で、458件（全体の30％）。不動産関連では、相談数で2位となる「住宅ローン」277件（同18％）、5位に入った「不動産運用設計」153件（同10％）で、合わせると3割弱となり生命保険の相談とほぼ同数となる。
相談者のうち63％が女性、37％が男性。年齢別では「30歳代」が37％でトップ、以下「40歳代」と「50歳代」が23％、「60歳代」が8％と続いた。また、相談を受けたFPによると「独身女性は、資産運用や老後資金についての相談、年配女性は老後の資金準備の心配、男性は不動産ローンや住宅購入など高額な負担について相談する傾向がある」「30歳代まではマイホーム購入の相談が多く、30代後半から40代は住宅ローンの借換えや繰上返済にシフト、50歳代前後からはリスクの少ない資金運用や退職後の資金についての相談が増えてくる」としている。
