東京都は、バリアフリー化され、高齢者の入居を制限しない民間賃貸住宅の供給促進を目的とした全国初の制度「とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度」を創設。5月1日から、受付を開始した。
同制度は、都の定める基準を満たす賃貸住宅（ハートフル賃貸住宅）を都内で建設・改修する場合、そのオーナーが民間金融機関から優遇融資などを受けられるというもの。金利優遇幅は金融機関によって異なり、最大で0.5％。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行など5行と、独立行政法人・住宅金融支援機構などが協力するほか、大手ハウスメーカーが制度スキーム作りに協力している。
「ハートフル賃貸住宅」の認定基準は（1）住戸面積が原則25平方メートル以上（改修の場合は20平方メートル以上）（2）バリアフリー化については、新築は住宅品確法に基づく設計性能評価（高齢者等配慮対策等級で等級2以上）の交付を受けていること、改修の場合は等級2相当として、（財）東京都防災・建設まちづくりセンターが定めるチェックリストを満たすこと（3）高齢者円滑入居賃貸住宅への登録（4）あんしん入居制度の周知、など。制度認定は、（財）東京都防災・建築まちづくりセンターが行なう。
なお、都は今年3月策定の「住宅マスタープラン」において、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数を2015年までに10万戸とすること（06年：約1万5,000戸）、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化率を15年までに75％とすること（06年：30.5％）を政策指標として定めている。
