社会資本整備審議会産業分科会不動産部会は10日、「今後の不動産投資市場のあり方に関する第二次答申」をまとめ、発表した。
同答申は、成長を続ける不動産投資市場の健全な発展を図るため、コンプライアンスの徹底や関連ビジネスの育成を図りつつ、必要な環境整備について講ずべき施策のあり方を示したもの。
市場の健全な発展のためには、共通性、柔軟性、安定性の三つの視点で市場ルールを整備していくことが不可欠とした。また、（1）不動産投資一任サービスのあり方、（2）投資家向けの情報提供のあり方、（3）不動産投資市場の健全な発展に必要不可欠なサービスのあり方などに対する講ずべき施策を検討したほか、国際化を見据えた施策、地域活性化に資する施策などを取り組むべき課題として掲げた。
これらを受け、関係者の対話と自主的な取組みを促す場として、投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム（仮称）を設置し、都市・地方を通じた良質な不動産の供給、我が国の国際競争力の強化を図っていく。
答申を受けた冬柴国土交通大臣は、「三大都市圏・地方の中心都市の土地価格は、正常価格に戻ってきている。バブル期のように土地を投機の対象としてではなく、基礎を形成していくものとして捉えていってほしい」と語った。
