（株）不動産経済研究所は14日、今年9月から本格運用が開始される「緊急地震速報システム」の分譲マンションへの導入状況をまとめた。
「緊急地震速報」は、気象庁が02年から試験運用を開始した新しい地震情報で、地震発生直後に震源に近い地震観測点で観測される初期微動（P波）を解析することで、推定震度や到達時刻を計算して瞬時に発表する。これまで地震発生から発表まで3～4分かかっていた速報が、地震の強い揺れが来る約40秒前に通報できる（東海沖地震を東京都心で通報する場合）といわれている。
06年5月から今年3月までに、首都圏で同システムを導入したマンションは供給ベースで17物件・685戸で、首都圏全体の供給量の1％にとどまった。最も早く導入したのは、06年5月に分譲が開始された「パルスグランレジオ船橋」（売主＝（株）パルスクリエイト、52戸）。地域別にこれまでの供給実績をみると、東京都区部が10物件・410戸（総戸数ベース508戸）、東京都下1物件・57戸（同75戸）、神奈川県1物件・19戸（同49戸）、埼玉県4物件・184戸（同308戸）、千葉県1物件・15戸（同52戸）。
なお同社は「（株）ダイナシティがいち早く標準装備を決めたほか、（株）大京や東京建物（株）、三井不動産（株）などが新規に供給するマンションに導入する方針であることから、飛躍的に普及する事が予想される。これに伴い、管理会社の対応も迫られることになる」としている。
