不動産ニュース / 調査・統計データ

2007/5/15

「緊急地震速報システム」マンションへの導入、飛躍的拡大も/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は14日、今年9月から本格運用が開始される「緊急地震速報システム」の分譲マンションへの導入状況をまとめた。

 「緊急地震速報」は、気象庁が02年から試験運用を開始した新しい地震情報で、地震発生直後に震源に近い地震観測点で観測される初期微動(P波)を解析することで、推定震度や到達時刻を計算して瞬時に発表する。これまで地震発生から発表まで3~4分かかっていた速報が、地震の強い揺れが来る約40秒前に通報できる(東海沖地震を東京都心で通報する場合)といわれている。

 06年5月から今年3月までに、首都圏で同システムを導入したマンションは供給ベースで17物件・685戸で、首都圏全体の供給量の1%にとどまった。最も早く導入したのは、06年5月に分譲が開始された「パルスグランレジオ船橋」(売主=(株)パルスクリエイト、52戸)。地域別にこれまでの供給実績をみると、東京都区部が10物件・410戸(総戸数ベース508戸)、東京都下1物件・57戸(同75戸)、神奈川県1物件・19戸(同49戸)、埼玉県4物件・184戸(同308戸)、千葉県1物件・15戸(同52戸)。

 なお同社は「(株)ダイナシティがいち早く標準装備を決めたほか、(株)大京や東京建物(株)、三井不動産(株)などが新規に供給するマンションに導入する方針であることから、飛躍的に普及する事が予想される。これに伴い、管理会社の対応も迫られることになる」としている。

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