ジョーンズ ラング ラサール（株）は17日、世界の不動産投資市場に関するリポートを発表した。
それによると、2006年の全世界における不動産投資は6,820億米ドル、うちアジア・パシフィックにおける商業不動産直接投資は940億米ドルに達したことが明らかになった。
また、リートや、不動産を保有する上場企業を私募化する間接投資が480億米ドル、賃貸住宅（500万平方メートル以上）への投資が1,700億米ドルに上り、それらを合わせると9,000億米ドルの資金が世界の不動産市場に流入したことになるという。
なお、最も取引を増やしたのは世界の不動産直接投資の17％を占めるグローバルファンド。取得不動産は830億米ドル（前年比240％増）、売却不動産は390億米ドル（同32％増）と急拡大した。その理由として、事業用不動産の売却が増加、特に日本では140億米ドル相当の不動産が売却されるなど、動きが活発化したことを挙げている。
なお、アジア・パシフィックにおけるクロスボーダー投資は世界全体の投資額の32％（前年29％）。そのうち、日本の取引額は128％増加の520億米ドルで、同地域における総投資額の55％を占めた。
同社では07年も引き続きアジア・パシフィックへの投資の関心が高く、特に日本では依然として200bps以上のイールドスプレッドが期待できることから、引き続き投資が加速するとみている。
