野村不動産ホールディングス（株）は18日、同社および同社グループ各社の取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」制度と、取締役および幹部社員に対して「時価型ストックオプション」制度を導入する方針を決定、6月28日（予定）の定時株主総会に諮ると発表した。
今回の見直しは、固定的な要素であった役員退職慰労金制度を2006年3月31日に廃止し、同社株主との利害の共有化を図るとともに、企業価値の一層の増大を図ることを目的に行なわれるもの。
導入予定の「株式報酬型ストックオプション」は、新株予約権250個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数を2万5,000株を上限に定めた（新株予約権1個の目的となる株式数は100株）。
1株あたりの払い込み金額を1円とし、これに新株予約権1個の目的となる株式の数を乗じた金額を、新株予約権の行使に際して出資される財産の価格とした。新株予約権を割り当てる日より1年経過した日を起算日とし、起算日から5年以内を行使できる期間と定めた。
「時価型ストックオプション」は、新株予約権300個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数を3万を上限に定めた（新株予約権1個の目的となる株式数は100株）。
1株あたりの払い込み金額は、割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における同社株式の普通取引の平均値に1.05を乗じた金額または割当日の終値のいずれか高い金額を、新株予約権の行使に際して出資される財産の価格とした。新株予約権を割り当てる日より2年経過した日を起算日とし、起算日から5年以内を行使できる期間と定めた。
