（財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「第16回不動産投資家調査」結果を発表した。
同調査は年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、ディベロッパー、アセットマネジャー、格付け機関など198社を対象に、2007年4月1日時点の不動産投資動向について回答を求めたもの。回収数100。
それによると、「過去6ヵ月間における不動産投資への関わり（複数回答可）」では、「購入」が78％、「売却」が43％、「購入・売却のアドバイス」が27％、「証券化のアレンジ」が22％。
「今後1年間の不動産投資に対する考え方（複数回答可）」という設問に対し、「新規投資を積極的に行なう」との回答が92％だったのに対し、「当面、新規投資を控える」と答えたのはわずか5％。さらに「既存所有物件を売却する」との回答が24％となり、いずれも不動産投資市場が活発な様子が浮き彫りになった。
また、「新規投資を積極的に行なう」際、投資対象として検討をするのは、「オフィスビル（Aクラス）」が65％、「（Aクラス以外の）オフィスビル」が65％、「郊外型ショッピングセンター」が53％、「単身者向け賃貸住宅」が52％、「ファミリー向け賃貸住宅」が47％、「都心型専門店ビル」が47％、「宿泊型ビジネスホテル」が41％、「物流施設、倉庫」が40％となった（複数回答）。
同調査の詳細は同研究所ホームページまで。
