(社)日本住宅建設産業協会は22日、平成19年度通常総会を開き、平成19年度事業計画・収支予算案などを承認・可決した。
平成19年度は、「瑕疵担保責任履行の確保」への対応や、住宅供給に伴う法規制への対応などについて提言を行なう。
また、住宅の品質確保の充実や環境・健康に配慮した住宅供給の推進など、住宅不動産事業手法等の拡充も進めていく。
なお、総会後には懇親会が開催され、不動産団体関係者や国会議員など、多数の来賓が出席、盛会となった。
(社)日本住宅建設産業協会は22日、平成19年度通常総会を開き、平成19年度事業計画・収支予算案などを承認・可決した。
平成19年度は、「瑕疵担保責任履行の確保」への対応や、住宅供給に伴う法規制への対応などについて提言を行なう。
また、住宅の品質確保の充実や環境・健康に配慮した住宅供給の推進など、住宅不動産事業手法等の拡充も進めていく。
なお、総会後には懇親会が開催され、不動産団体関係者や国会議員など、多数の来賓が出席、盛会となった。