（株）タムラプランニング＆オペレーティング（東京都千代田区、代表取締役：田村明孝氏）は23日、「有料老人ホーム等、全国高齢者住宅・施設の開設状況」を公表した。同社が実施した都道府県へのヒアリングや、（財）高齢者住宅財団HPなどから収集したデータをまとめたもの。
2007年5月時点の全国の高齢者向け住宅・施設数は、2万8,719ヵ所。総戸数は128万戸となった。ホーム数では、グループホームが8,698ヵ所と最も多いが、居室数では約40万戸近くを供給する介護老人福祉施設が多い。また有料老人ホームは介護付き・住宅型・健康型の合計が2,397ヵ所、居室数は約12万戸で、介護療養型医療施設と変わらないまでに供給量が増加してきている。
これを都道府県別に見ると、北海道がグループホーム739戸という数字の影響で1,807ヵ所と最も多かった。次いで東京都、大阪府、神奈川県が約1,500ヵ所でほぼ並んだ状態。また、最も施設数が少ないのは山梨県の187ヵ所だった。
年次別の開設傾向では2006年は過去最大となる628ヵ所の有料老人ホームが開設された。うち、介護付は431ヵ所、住宅型が197ヵ所となり、住宅型は前年の2.5倍の供給数となった。
同社では、07年の供給量について「06年より実施されている『特定施設の総量規制』の影響により、介護付き有料老人ホームの供給は減少する」と見ており、独自調査では216ヵ所が開設されるとしている。
