（株）生駒データサービスシステムと三菱UFJ信託銀行は23日、「MTB-IKOMA不動産投資インデックス」最新データ（2006年版）を発表した。
同データは、標準的な不動産投資収益率を算出するために、地価公示の標準地（商業地）上に容積率限度いっぱいの建物を想定し、土地建物の収益率を算出。カテゴリー（地域、物件規模）ごとに集計・平均したうえで、それぞれのインデックスを作成している。対象エリアは、全国13都市・79ゾーン。
調査によると、2004年時点ではキャピタル収益率がプラスの都市は名古屋市のみだったが、06年では全都市プラスに転じた。また、05年と06年を比較すると、全都市においてインカム収益率とキャピタル収益率とを合計した「総合収益率」が改善。日本経済の回復や不動産投資市場の隆盛によって、不動産投資収益率の改善が地方の中核都市にも波及していることを示している。
1970年以降の長期時系列データをみると、現在の不動産投資収益率の上昇は、1970年代前半の日本列島改造ブーム期、1980年代後半のバブル期に次ぐ3度目の上昇期であるものの、06年の総合収益率のレベルは、日本列島改造ブーム期やバブル期と比べて低い水準となっている。
同インデックスの詳細は（株）生駒データサービスHP まで。
