（社）日本ツーバイフォー建築協会は30日、平成19年度通常総会を開き、平成19年度事業計画案などを承認・可決した。
平成19年度事業計画の重点事項として、（1）安全安心住宅の供給の基盤をなす人材の確保と能力向上を実現する仕組みづくり、（2）オープン工法技術のいっそうの普及・拡大に向けた技術相談態勢の拡充、（3）工事検査制度の充実や瑕疵担保責任に関する新法制定への対応等、社会的信頼を高める協会事業の充実、（4）協会への入会促進、を挙げている。
総会で挨拶した小川会長は、「協会設立30周年の記念の年に、ツーバイフォーの住宅着工戸数は10万戸を達成することができた。全住宅の8％のシェアを初めて超え、今後さらに住宅に及ぼす影響も大きくなってくる。今後も、生活の基盤となる良質で安全な住宅供給を行なっていきたい」などと語った。
