国土交通省は5日、「平成18年度首都圏整備に関する年次報告」（平成19年度版「首都圏白書」）を政府に報告、了承された。
同白書は、（1）首都圏をめぐる最近の動向（2）首都圏整備の状況の2章で構成している。首都圏の人口については、一様に増加しているのではなく、都区部と近郊の「拠点的な都市」で大きな増加が見られ、これらが圏域の人口を押し上げていると分析。過去5年間で人口が著しく増加した「拠点的都市」として、「都心臨海部」（江東区、港区、中央区）、「都区部住宅地」（練馬区、世田谷区等）、「郊外住宅地」（町田市、横浜市青葉区）の3つをあげた。
これらエリアの人口増の要因として、マンションの大規模化を挙げ、「人口増加地区における分譲マンションの規模別戸数シェアの推移をみると、95年からの11年間で、1棟当たり総戸数100戸以上のマンションが14％から58％へ約4倍増、総戸数200戸以上でも38％に達している」と分析している。
また、都心臨海部については、「豊洲」駅周辺や「品川」駅周辺では73％が超高層マンションであることも指摘。今後も勝どき、豊洲などの企業施設跡地で大規模マンションが計画されていることから、人口増加は進む可能性があるとしている。
