三鬼商事（株）は8日、2007年5月末時点の東京ビジネス地区最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.71％で、前月比で0.01ポイント改善、ほぼ横ばいで推移した。5月は大型新築ビルの成約に動きが見られ、募集面積が減少したが、大型既存ビルから募集開始の動きが出てきたため、都心5区全体では空室面積が小幅に減少するにとどまった。空室率は先月も横ばいで推移しており、低下傾向に歯止めがかかっていることなどから「東京都心のオフィスビル市場では今後も需給が逼迫した状況が続く」と分析している。
一方、大阪ビジネス地区では船場地区や心斎橋・難波地区、新大阪地区で募集面積が小幅に増加したため、平均空室率は4.69％と前月比で0.05ポイント上昇した。移転を検討しているテナント企業が多いことから同空室率の上昇は一時的なものと見られるが、梅田地区や淀屋橋・本町地区では満室や高稼働した既存ビルが増加しており、オフィス探しの選択肢は狭まってきている。また、御堂筋から少し距離の離れた好条件のビルにも引き合いが出てきており、成約や入居が進んだ。
