（社）住宅生産団体連合会（会長：和田 勇氏）は8日、「住宅の消費税に係る意見募集」に寄せられた意見の第2回集計（4～5月分）を発表した。同募集は、4月1日から7月31日まで実施するもので、5月までに全国から68人が意見を寄せた。
今集計までに意見を寄せた68人のうち、住宅の消費税率アップに賛意を示したのは2人だけで、97.1％に相当する66人が「反対」を表明した。反対理由（複数回答）84件のうち、最も多かったのは「マイホームの夢が壊れる。買い控え・建て控えが生じ、購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」の23件（27.4％）。次いで「現行の5％でも高すぎる」16件（19.0％）、「住宅への消費税は税の二重課税」10件（11.9％）などが続いた。
また、消費税についての提案が68件寄せられ、このうち43件（63.2％）が現行の住宅消費税率の引き下げ、非課税・軽減税率の適用、住宅は適用外に、などを提案しており、住宅に係る消費税のあり方について再検討を求める声が多かった。
