東京都は6日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、大井町駅周辺地区の市街地再開発事業を施行する「大井町西地区市街地再開発組合」の設立を認可した。
同組合が施行する事業は、品川区大井町一丁目地内で行なわれる「東京都市計画 大井町西地区第一種市街地再開発事業」。約0.4haの地区面積に延床面積約3万4,030平方メートル、地下2階地上28階、高さ96mの住宅（253戸）および店舗、公益施設などを開発するもの。総事業費は約118億円。
大井町駅周辺地区は、品川区における都市活性化拠点形成ゾーンとして位置づけられており、補助26号線と現在整備中の補助163号線の結節点となることから、土地の高度利用が必要とされているエリア。
今回の街路拡幅整備事業の進捗に併せ、良好な高層部の都市型住宅と低層部の商業施設を中心とした施設設備、歩道状空地および広場状空地などの整備を行なうことで、土地の合理的な高度利用と都市機能の更新や防災性の向上を図っていく。
権利変換計画認可は2008年6月、工事着手は同年11月、竣工は2011年1月を予定している。
