不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2007/6/22

新商品発売などで、住宅事業売上高6.3%増/東日本ハウス07年10月期中間決算

 東日本ハウス(株)は21日、2007年10月期中間期の決算を発表した。

 当期(06年11月1日~19年4月30日)の売上高は252億6,000万円(前年同期比0.6%増)、営業利益▲10億6,000万円、経常利益▲18億200万円、当期純利益▲30億2,200万円。

 売上高の増加、原価低減および販売管理費などの経費削減により、下期に見込んだ貸倒引当金繰入額を当期で処理したものの、売上高、経常利益、中間純利益ともに前回予想を上回った。

 主力の住宅事業では、木造注文住宅「やまと『華』シリーズ」など新商品を発売し、販売強化を行なった。また新規事業の「J・エポック事業部」の営業拠点を全国に開設するなど受注拡大に努め、売上高211億6,000万円(同6.3%増)、営業利益▲5億9,600万円となった。
 ホテル事業においては、各ホテルの特性を生かした新商品の企画・開発に注力。またホームページなどによる情報サービス強化、インターネットの活用による販売促進を推進するなど積極的な営業活動を展開した。また材料費・人件費などの営業コスト削減に加え、設備の保守関係など設備コストの削減を継続して実施した結果、売上高40億6,200万円(同▲11.7%)、営業利益1,800万円(同▲69.0%)となった。

 同社は今後、グループ事業の柱を住宅事業、ホテル事業と位置づけ、財務体質・収益構造の改善を図り、経営基盤の強化に努めていく。
 なお、通期については、売上高703億円(同1.4%増)、営業利益44億円(同13.4%増)、経常利益31億円(同7%増)、当期純利益12億円を見込んでいる。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。