（社）不動産証券化協会（ARES）は9日、「第27回理事会」を開催。終了後、記者会見を行なった。
理事会では、平成20年度制度・税制改善要望を決定。制度改善要望として、資産流動化法に関連して、特定資産の処分代金の工事請負代金への充当、建設予定建物と敷地を特定資産とする業務開始届出のほか、開発型における設計・許認可関連業務の付帯業務の該当性についての3項目を、税制改正要望として、投資法人の投資口に係る譲渡益・配当等に対する優遇措置の延長、登録免許税の軽減措置の延長、同族会社に該当する上場投資法人についての導管性要件の緩和措置、宥恕規定の導入など8項目を要望する。
理事長の岩沙弘道氏は、制度・税制改善要望について「不動産証券化を利用した国際間都市競争に打ち勝てる都市づくりや、地方再生・活性化に付与するためにも持続的な成長のためにも必要」とコメント。また、JREITの海外不動産への投資解禁も喫緊のテーマであるとし、同協会内ワーキンググループにおいていっそうの検討を進める方針を明らかにした。
また、理事会では「不動産特定共同事業の業務管理者としての能力・証明事業」として同法人が認定するマスター資格制度を登録申請することも決定。これにより、金融商品取引法施行後、同資格は不動産関連特定投資運用業の人的要件として認められることになる。なお、人的要件としてはすでに、（財）不動産流通近代化センターの不動産コンサルティング技能登録事業、（財）日本ビルヂング経営センターのビル経営管理主任資格制度が認められており、同マスター資格制度で3つ目。7月末を目処に認定される予定。
なお、同協会の会員数は9日現在、正会員98社、賛助会員185社、計283社となった。
