（社）日本木造住宅産業協会（会長：矢野 龍氏）は26日、「平成18年度木住協自主統計および着工統計分析報告書」を発表した。同協会の1種正会員（ハウスメーカー・ビルダー）270社にアンケートし、255社から回答を得た。また、今回から、「次世代省エネルギー基準適合住宅」についても調査を行なっている。
18年度の会員企業の新築住宅戸数は7万1,446戸（前年度比0.0％、34戸増）とほぼ前年並み。このうち、木造戸建住宅は6万7,985戸（同▲2.0％）と減じている。これは、大手会員2社の退会によるもの。共同住宅は3,461戸（同71.4％増）、木造3階建て住宅も2,795戸（同21.7％増）と大きく増加した。
平成14年度を100とした平成18年度の実績値は128.2で、同期間の国交省・住宅着工統計での新設木造住宅の伸び（109.8）を大きく上回った。また、同統計に占める同協会会員のシェアは83.1％（同0.5ポイント増）となった。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく設計評価住宅（戸建て）は1万2,048戸（同▲5.2％）、建設評価住宅（戸建て）は3,943戸（31.0％増）だった。また、木造戸建住宅のうち、「次世代省エネルギー基準適合住宅」は2万2,240戸で、そのシェアは32.7％だった。
