不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2007/8/6

支払利息の増加などにより増収減益/野村不HD08年3月期第1四半期決算

 野村不動産ホールディングス(株)は3日、2008年3月期第1四半期決算を発表した。

 当期(2007年4月1日~6月30日)の連結売上高は844億9,700万円(前年同期比23.4%増)、営業利益102億5,800万円(同0.5%増)、経常利益84億6,100万円(同▲4.7%)、当期純利益48億300万円(同▲5.8%)。

 営業利益が前年同期とほぼ同水準にとどまっているのは、前第1四半期に売却した物件に粗利益率の高い物件が含まれていること等が要因。経常利益の減少は、支払利息の増加を主な原因としている。

 住宅事業における住宅分譲部門では、竣工引渡しが予定通りに進捗し、当期末までに703戸(同109戸増)を計上。賃貸マンションを開発し一括売却する事業では、9物件、116億6,900万円の売上を計上した。これらの結果、売上高541億700万円(同52.8%増)、営業利益55億5,300万円(同39.6%増)となった。

 ビル事業では、引き続き空室率の改善が進み、当期は1.2%(前連結会計年度末比▲0.7ポイント)となった。また、07年1月に竣工、稼動を開始した「深川ギャザリア タワーN棟」(東京都江東区)も収益に寄与。売上高135億7,800万円(同14.5%増)、営業利益25億5,300万円(同18.2%増)となった。

 資産運用開発事業における収益不動産開発部門では、収益不動産として開発した、同社の九州初となる都心型レストランコンプレックス「大名バルコニー」(福岡市中央区)が6月にオープン。資産運用部門では、ファンド等の運用資産残高の拡大を図り、アセットマネジメントフィーの増加等による収益基盤の強化を推進。これらの結果、売上高104億7,300万円(同33.3%増)、営業利益28億5,500万円(同▲13.4%)となった。

 仲介・販売受託事業における売買仲介部門では、インターネット媒体の積極的な活用と事業法人に対する提案型営業の強化を図り、個人仲介・法人仲介ともに順調に推移。一方、商品不動産販売部門では、当期に計上を予定していた物件が少なかったため、前第1四半期に比べ売上高が減少。結果、売上高60億4,700万円(同▲45.1%)、営業利益8億6,500万円(同▲49.1%)となった。

 通期では、連結売上高4,250億円、営業利益650億円、経常利益550億円、当期純利益310億円を見込んでいる。

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