（株）センチュリー21・ジャパンは6日、青山ダイヤモンドホール（東京都港区）で「2007年秋の戦略会議」を開催。07年下半期の方針を明らかにした。
会議ではまず、同社代表取締役の三津川一成氏が07年上半期の経営概況と下期の重点施策について講演した。三津川氏は、業績上位300店舗のうち、07年上半期の業績が前年同期より伸びている加盟店比率が、前年比9ポイントダウンの56％にとどまっていることを指摘。「全体の実績が落ち込んでいるわけではないが、ユーザーの反響がシビアになり、1人当たりの集客にコストがかかるようになってきている」と話した。
こうした中で、成約率をアップさせるため、広告に対する反響や、来店に対する成約率といった「反響打率」を意識した戦略が必要とし、「いま、加盟店の多くは10件の反響のうち1件成約するくらいではないか。つまり、9人が何らかの理由で成約できていない。反響打率を上げるには、経営者はお客さまの意識で店を見て営業マンに指導していく必要があるだろうし、営業マンも物件のことをよりよく知り、お客さまに不満を持たれないような営業をしていく必要がある。反響打率を意識し、記録・分析することで、現在の打率を倍にして欲しい」と語った。
下半期以降に展開する加盟店支援策として、本部サイトのリニューアルなどが発表された。本部サイトについては、一般ポータルサイトの反響率が下がりコスト高になっている状況から、SEO対策、地域ページの充実、ネット反響に対する本部・お客様センターでの一括対応などを図ることで集客力をアップ。大手ポータルサイトなみのメール反響月間5,000件以上をめざす。
また、一定のスキルを持った加盟店経営者・営業マンを対象に、加盟店同士の顧客紹介、大手法人提携による顧客紹介などを行なう「VIP制度」は、資格取得のためのe-ラーニングによる講習を積極的に進め、紹介制度の活性化を図る。
