（社）住宅生産団体連合会は10日、「住宅の消費税に関する『消費者アンケート』」の集計結果を発表した。
同調査は、秋以降の消費税を含めた税制の見直し論議に先立ち、国民が住宅にかかる消費税についてどのように考えているかを把握するため、実施されたもの。
2007年4月1日（日）～5月31日（木）の2ヵ月間にわたり、全国の一般消費者を対象に調査、7,680人がアンケートに回答した（回収率33％）。
これによると「住宅取得に消費税がかかることを知っていたか」という質問に対して「知っていた」が86.2％、「知らなかった」が13.5％となった。また、20代では30.6％が「知らなかった」という回答であった。
「多くの諸外国では、住宅取得について非課税や軽減措置など政策的配慮がとられていることについて」では「知っていた」が22.0％、「知らなかった」が77.7％を占める結果となった。
「住宅の消費税についてどのように考えるか」との質問では、住宅への消費税課税への疑問と引き上げ反対を合わせると85％と多数を占め、引き上げ容認はわずか4.6％にとどまった。
