国土交通省はこのほど、平成19年7月分の「建築着工統計調査」を発表した。
7月の新設住宅着工戸数は8万1,714戸（前年同月比▲23.4％）と大幅に落ち込んだ。季節調整済年率換算値では、前月の135万4,000戸から94万7,000戸まで落ち込んでいる。6月20日に、改正建築基準法が施行されており、建築確認の手続きが変更されたことが要因とみられている。新設住宅着工床面積は、695万5,000平方メートル（同▲23.3％）と、同様の減少となった。
利用関係別では、持家が2万4,093戸（同▲26.0％）で6ヵ月連続の減少。貸家は3万4,763戸（同▲25.3％）。また、分譲住宅は、2万1,243戸（同▲20.6％）。そのうち一戸建て住宅は、8,948戸（同▲24.6％）と3ヵ月連続の減少。マンションは、1万2,165戸（同▲17.0％）だった。
なお、今回の着工大幅減少について、国土交通省は「制度変更に伴う手続き上の要因によるものであり、その影響は一時的なものであると考えている」とコメントしている。
