三鬼商事（株）は7日、2007年8月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.67％で、前月より0.13ポイント改善した。
8月は大企業や中堅企業の拡張移転や館内増床などの動きが相次ぎ、都心5区全体では、この1ヵ月間に空室在庫が約8,500坪減小している。
テナント企業のオフィスの拡張意欲は、依然として高く、夏場でも活発な移転の動きが見られた。年内に完成予定の大型新築ビルの募集状況は好調で、竣工前に満室や高稼働を見込むビルが多くある。また、大型既存ビルについても、拡張移転や館内増床の需要が旺盛なため、8月は募集面積が大幅に縮小した。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は、4.50％で、前月よりも0.05ポイント上昇した。
淀屋橋・本町地区でテナント企業の成約や一部のビルで貸し止めの動きなどが見られ、募集面積が減少したものの、他地区で解約予告や再募集などの動きが相次いだため、同空室率が小幅に上昇した。
なお、新築ビルのオフィス需要は旺盛で、募集状況は順調に推移している。
